施設基準届出 | shiroma-clinic2025

施設基準届出

電子的診療情報連携体制整備加算2

①オンライン資格確認を行う体制を有し、取得した診療情報を活用して診療を実施致しております。

②個別の診療情報の算定項目のわかる明細書を無料で発行しています。

③医療DXを通して質の高い医療を提供できるよう、マイナ保険証の推進に取り組んでおります。正確な情報を取得するため、マイナ保険証の利用にご協力をお願いします。

在宅医療情報連携加算

当院では、ICTを用いて診療情報等について確認出来る体制を有しております。（おきなわ津梁ネットワーク等）

一般名処方加算1

当院では厚生労働省の方針に従って、後発医薬品の使用を積極的に取り組んでいます。　　　

後発医薬品採用に当たっては、品質確保・安全な情報提供・安定供給等を満たし、有効かつ安全な製品を採用しております。

医薬品の供給が不足した場合変更等に関して適切な対応を整備しており、投与する薬剤が変更する場合は、十分な説明を行います。

後発医薬品への変更について、ご理解ご協力をお願いいたします。　

「医療上の必要性がある場合」などを除いて、患者様の希望により、後発医薬品ではなく長期収載品の処方を受ける場合は、選定療養の対象として、「特別の料金」のご負担をお願いすることとしています。

通院・在宅精神療法

当院では、精神疾患でお悩みの患者様に対し、専門的かつ継続的な治療として「通院・在宅精神療法」を実施しております。

情報通信機器をもちいた診療

当院では、「オンライン診療の適切な実施に関わる指針」を遵守し、オンライン診療を実施しております。
ただし、初診からオンライン診療を受ける場合、以下の処方については行うことができません。

麻薬及び向精神薬の処方

基礎疾患等の情報が把握できていない患者様に対する、特に安全管理が必要な薬品
（診療報酬における薬剤管理指導料１の対象になる薬剤）の処方
基礎疾患等の情報が把握できていない患者様に対する8日以上の処方

適切な意思決定支援に関する指針

1. 基本方針

当院では、患者様が人生の最後まで尊厳を保ち、その人らしい質の高い生活を送ることができるよう、患者様およびそのご家族等（以下、「患者様等」という）に対して、適切な意思決定支援（アドバンス・ケア・プランニング：ACP）を行います。

2. 意思決定支援における基本原則

3. 具体的な意思決定支援のプロセス

初期アセスメント（訪問診療開始時）
・訪問診療の契約・開始時に、患者様本人の認知機能や意思決定能力を確認します。
・今後の病状変化に備え、本人の信頼する「代理意思決定者（ご家族等）」を事前に特定し、同意を得ておきます。
日常的な話し合いと評価（ACPの実施）
・日々の診療の中で、将来の医療・ケアに関する希望、最期を迎えたい場所（療養場所）についての意向を段階的に聴取します。
・本人の意思決定能力が低下している場合は、事前に特定された代理意思決定者や、多職種チームによる「本人にとっての最善の利益」を考慮した検討を行います。
診療録（カルテ）等への記録と多職種共有
・話し合われた内容、患者様等の意向、その決定に至った背景は、その都度速やかに診療録（電子カルテ）に記録します。
・介護サービス事業者（訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所等）とも情報を共有し、一貫したケアを提供します。

4. 判断能力が低下・消失した場合の対応

事前の意向がある場合：患者様が以前に表明していた明確な意向（書面や明確な発言の記録）がある場合は、それを最大限に尊重します。
事前の意向が不明な場合：ご家族等（代理意思決定者）が本人の真意を推測できる場合はその推測を尊重し、推測も難しい場合は「本人にとって何が最善か」をご家族等と多職種チームで十分に話し合って決定します。
家族等が存在しない場合：福祉関係者（成年後見人や地域包括支援センター等）や多職種チームによるカンファレンスを行い、本人にとっての最善の利益を最優先に決定します。

5. スタッフの教育・研修

当院は、質の高い意思決定支援を継続的に実践するため、全スタッフに対してACPやエンドオブライフ・ケアに関する院内外の研修・学習の機会を定期的に提供し、資質の向上を図ります。

2026.08.02 更新

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